2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等
具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れる、また、実際の放出に際して、既に千五百回以上の放出実績を持ちますサブドレーンと同様に、ＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質濃度につきまして、東京電力に加えて第三者機関も分析し、毎回公表する、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、福島県等
二〇一三年のときに農水省が農地土壌の放射性物質濃度分布マップ調査報告書を出しているんですけれども、それ以降は報告書は出されていないんです。この九年間でどう変わったのか、分析はされていないんでしょうか。
キノコ、山菜につきましては、放射性物質濃度が基準値であります百ベクレル・パー・キログラムを超える割合は、震災直後が全検体の二割であったものが、直近では一・八％と、大幅に減少しております。 一方、出荷制限を解除するためには、森林、原野などに広く分布しております野生のキノコ、山菜などの検査結果が全て安定して低水準になる必要がございます。これには相当の期間が必要となるという状況にございます。
放射性物質濃度一キログラム当たり八千ベクレルの基準は、放射性物質汚染対処特措法における指定廃棄物の指定基準であります。この基準を超えると、通常の処分方法に加えて追加的な措置が必要となり、特定廃棄物埋立処分場等において処分を行う必要が生じます。
水田に、除染されていない山からの土砂もまざって流入した、そういう懸念があるのではないかということで、来年の作付に向けてなんですが、冠水した水田土壌の放射性物質濃度調査と、状況に応じた生産技術対策を講じてほしい等、やはりこれもＪＡ福島五連の要望の一つでもあるんですけれども、放射性物質といえば、やはり環境省なんですよ。
また、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯ、世界保健機関の飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているという評価をいただいているところであります。ということで、現在においても状況はコントロールされているという認識には変わりはありません。
水産物中の放射性物質濃度は低下しているところでございます。 こうしたことにつきましては、水産庁のホームページ等でも公表しており、情報提供を行っておりますので、今後ともそういうモニタリングに努めてまいりたいと思います。
今回の山火事に関しましては、福島県が、放射線の空間線量率につきまして火災現場周辺のモニタリングポストで測定してきておりまして、これまでのところ、山火事による空間線量率の大きな変動は確認されておりませんけれども、農林水産省といたしましては、今後、現地への立ち入りが可能となり次第、森林内の放射性物質の動態に詳しい専門家等と連携しまして、火災現場の空間線量率や土壌の放射性物質濃度等を調査するべく関係機関と
一方、野生のキノコ、山菜類、水産物は、放射性物質濃度を低減させるための管理が困難なため、一部の地域、品目で基準値を超過したものが見られますが、超過割合は年々減少し、平成二十八年度は、キノコ、山菜類については〇・二％、水産物については〇・〇四％となっております。 なお、仮に検査により基準値超過が確認された場合は直ちに廃棄等がなされるため、市場に流通することはありません。
さらには、今先生の方から御指摘がありました、原木を粉砕せずに放射性物質濃度を検査できる非破壊の検査機の導入と運用実証への支援、これも行っております。 野生キノコ、山菜等につきましては、出荷制限の解除ということも大きな課題になっておりますので、それに向けた検査の運用指導、こうしたことにも努めております。
福島第一原発の港湾内の水は、潮汐の影響等により港湾外の水と一定の入れ替わりがありますが、港湾外の放射性物質濃度は、法令で定める基準値に比べて十分低いままとなっています。ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、世界保健機構、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価を受けております。
そのうちの漏らさない対策といたしましては、昨年十月に海側の遮水壁というものが完成いたしまして、港湾内の周辺海域につきましても放射性物質濃度が顕著に低下するなど、取り組みは着実に進展しているところでございます。
港湾外の放射性物質濃度は法令で定める告示濃度限度に比べて十分低いままです。したがって、汚染水の影響は福島第一原発の港湾内に完全にブロックされており、状況はコントロールされているという認識に変わりはありません。
排水路からの放射性物質を含む水の港湾外への流出への対応として、同社に対して排水路の放射性物質濃度の低減対策等を求め、同社においてこれらの対応策を実施しているところであります。また、福島第一原子力発電所の敷地境界外に影響を与える可能性があるリスクを広く対象とした総点検を実施し、取りまとめ結果を公表するとともに、その後の対策の進捗状況を確認しております。
また、内水面でも十四検体から検出されたということになっておりまして、水産物中の放射性物質濃度が低下しているというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、こうした情報を都道府県を始めとします関係機関と共有していきますとともに、早期の解除に向けて関係県と今後の調査の進め方についてまた調整して対応していきたいと、このように考えているところでございます。
汚染水対策の状況に関しましては、今凍土壁の話ございましたし、また昨年九月にはサブドレーンの運用を開始しましたし、また十月には海側遮水壁が完成いたしまして、港湾内の放射性物質濃度が低下傾向にあるなど着実に進捗していると認識しております。 いずれにしても、政府としては、中長期ロードマップにのっとって、東京電力任せにせず、前面に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（林幹雄君） 今のお答えに、直接答えられるかどうか分かりませんけれども、先ほど申し上げましたのは、放射性物質に関しては放出量の総量の推計値でなく、実測に基づく放射性物質濃度を用いて管理するのが国際的にも一般的な考え方というふうに捉えておりまして、そういった意味では、言ってみれば大気中や海洋などに拡散し希釈されることで放射性物質は濃度が低下し、人体への被曝リスクも小さくなることから、この放出量
海洋への流出量についても、海側遮水壁の完成後は一日当たり約三十トンと推定されておりまして、汚染された地下水がほとんど流出しなくなったことから、港湾内の放射性物質濃度が大幅に低下しております。
○国務大臣（林幹雄君） 先生常に指摘されておりますように、リスクコミュニケーションは非常に重要だというふうに思っておりまして、適切な情報提供を行うよう引き続き東電にも指導していきたいと思っておりますが、放射性物質に関しましては、放出量の総量の推計値ではなくて、実測に基づく放射性物質濃度を用いて管理するのが国際的にも一般的な考えであるというふうに思います。
港湾内の放射性物質濃度が大幅に低下したことなど、着実な進捗が見られております。 引き続き、国も前面に立って廃炉・汚染水対策に取り組んでまいります。
でありますが、これ、流出袋数の推移を調べますと、十一日に八十二、十二日に二百四十、十三日に二百九十三、十五日に三百九十五、そして先ほどの御説明では四百三十九袋だということで、三百九十八が回収されたとのことでありましたが、望月環境大臣は、今後、豪雨が予想される場合は、袋をロープで固定したり仮置場に優先的に移動させたりするなど、再発防止策を徹底させたいとした上で、いずれも最近刈り取られた草などで、放射性物質濃度